相続財産管理人の仕事は？

相続財産管理人の仕事には、報告、管理、公告、弁済などの仕事があります。

参照：相続財産法人って何？

相続財産管理人に関するタイムスケジュール

①報告の仕事

相続財産管理人に選任されると、選任から１か月以内に故人の財産を調査して財産目録を作成し、家庭裁判所に提出します。職務が１年以上続くときは、１年に１回、財産管理の状況を家庭裁判所に報告します。国庫に帰属させるときも国に報告します。

②公告の仕事

公告とは、国が発行している官報に載せることです。上の表のように、選任の公告から２か月後、相続財産管理人は、債権者と受遺者を確認するために公告し、その２か月後に相続人捜索の公告を家庭裁判所に申立てます。

③管理の仕事

民法１０３条に定められた保存・利用・改良の行為をします。保存とは現状を維持するための行為であって、不動産についていえば修繕がこれに当たります。ひびの入った窓ガラスを直すのは保存です。利用とは、例えば、賃貸借契約、お金の貸付などです。改良は財産の価値を増す行為であって、空調機を設置したりすることなどです。三つの中では保存が仕事の中心になります。

④財産処分の仕事

裁判官の許可を得ながら、不動産、自動車、株式などを売却し，お金に換えます。これは民法１０３条の権限外となりますので、事前に家庭裁判所に「権限外行為許可」の申立てを行い、許可審判をもらいます。

⑤弁済の仕事

債権者がいた場合、相続財産管理人が財産をお金に換えて債権者に配当します。いわば、破産管財人のような仕事です。債権者が多くて財産が足りない場合は、財産を按分して配当します。受遺者には遺言に則って分配します。内縁関係などの特別縁故者には、相続財産管理人が、相続財産分与の審判にしたがって手続きします。

⑥国庫に帰属させる仕事

債権者、受遺者、特別縁故者がいた場合は、その人たちに財産を分配し、さらに共有財産については他の共有者に持分を移し、それでも残った財産は国庫に入ります。相続財産管理人は、使った財産の内訳を国に報告します。

途中で財産がなくなったときは、相続財産管理人選任処分の取消しの申立てを行い、審判によって職務が終了します。

相続人が出てきたら…

公告をしたら相続人がひょっこり現れた、ということもあります。その場合は、相続人が相続財産を管理することになります。相続財産管理人は、選任後に行った行為について相続人に報告しなければなりません。

関連条文
▽民法１０３条
権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。
一　保存行為
二　代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為
▽家事事件手続規則４条
公告は、特別の定めがある場合を除き、裁判所の掲示場その他裁判所内の公衆の見やすい場所に掲示し、かつ、官報に掲載してする。
２ 公告に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。

民法・家事事件手続規則