相続に関する疑問にお答えします
遺産分割調停は自分１人でできますか
調停を家庭裁判所に申立てる手続きは、それほど複雑ではなく、調停の進め方もわかりやすく、家庭裁判所でも説明してくれるので、学校や仕事で法律に接したことのない人でも、１人で対応することは可能です。
権利証がなくなった。困ることは？
権利証を紛失しても慌てる必要はありません。それは本人確認手段のひとつに過ぎません。不正利用される可能性は低いです。また、権利証がなくても登記することは容易にできます
相続したくない土地 どうしたら
相続放棄する方法がありますが、不動産以外の財産を相続する権利も失います。買い取ってくれる人がいないなら、国に引き取ってもらう制度（相続土地国庫帰属）を利用できます。
相続でペイオフ対策は必要？
定期預金や、利息の付く一般の普通預金はある程度の対策が必要です。①預金を分散する②利息のつかない普通預金に切り替える③投資信託や国債を買う、といった方法があります。しかし、実際に銀行が破綻した場合に、ペイオフが発動される可能性は高くはなく、過剰な心配は不要です。
故人が介護施設に入居していても「小規模宅地の特例」は受けられますか
故人が要介護認定を受けて老人福祉法などに規定している施設に入所していた場合、相続した自宅敷地について、小規模宅地の特例を受けることができます。施設とは、具体的には、特養、老健、グループホーム、有料老人ホームなどです。
墓じまいで必要な改葬許可証を得る方法は？
墓じまいで改葬許可証を得るには、お墓のある市区町村に許可申請をしなければなりません。これには、申請書、改葬元の埋葬証明書、改葬先の受入証明書、身分証明書などが必要です。
相続登記の義務化で過料を科されるケースは？
相続登記の義務化で、過料を科されるのは、法務局に提出した登記申請書類の中に、相続登記未了の不動産が記載されている場合などです。通常の審査業務とは関係のないところで、登記官が無作為に不動産を選んで過料を科すことはありません。
借地の上の建物を所有しているときの相続は？
故人が、賃借した土地の上に立つ建物を所有していた場合、相続の際は、建物と賃借権を相続します。したがって、賃借権が登記されているときは、建物の所有権移転のほかに賃借権移転の登記申請が必要になります。賃借権が登記されていなければ建物のみ相続登記します。