任意後見監督人選任の申立ての仕方
2023年2月9日
任意後見監督人選任の申し立てができるのは、本人、配偶者、４親等内の親族、任意後見受任者です。申立書のほか、財産、親族などに関する書類、診断書、戸籍などの証明書を提出します。
任意後見契約書の作成方法と流れは？
2023年2月4日
任意後見契約書は公正証書にしなくてはなりません。公証人に相談して契約書案を作成してもらいます。契約書には、代理権の内容や受任者の報酬、契約解除の方法などを記載します。
後見申立てにはいくらかかる
2023年2月2日
家庭裁判所への後見申立てでは、手数料、登記費用についての収入印紙、切手代で１万円以下で収まります。鑑定が必要になると２０万円ほどかかることがあります。司法書士や弁護士に委任すると、報酬は１０万円から数十万円です。
後見申立て時の診断書の中身は？
2023年2月1日
後見開始の審判申立てに必要な診断書には裁判所の書式があり、「判断能力についての意見」や障害の程度、各種検査結果などを記載します。チェック式で回答できる項目が多くなっています。
だれが後見の登記をするのですか
2023年1月30日
法定後見の場合、後見人を選任する家庭裁判所の審判が確定すると、家庭裁判所の書記官が東京法務局に登記するよう依頼します。任意後見では契約締結後、契約書を作成した公証人が東京法務局に依頼します。本人や親族が登記申請する必要はありません。