後見申立てにはいくらかかる
2023年2月2日
家庭裁判所への後見申立てでは、手数料、登記費用についての収入印紙、切手代で１万円以下で収まります。鑑定が必要になると２０万円ほどかかることがあります。司法書士や弁護士に委任すると、報酬は１０万円から数十万円です。
後見申立て時の診断書の中身は？
2023年2月1日
後見開始の審判申立てに必要な診断書には裁判所の書式があり、「判断能力についての意見」や障害の程度、各種検査結果などを記載します。チェック式で回答できる項目が多くなっています。
だれが後見の登記をするのですか
2023年1月30日
法定後見の場合、後見人を選任する家庭裁判所の審判が確定すると、家庭裁判所の書記官が東京法務局に登記するよう依頼します。任意後見では契約締結後、契約書を作成した公証人が東京法務局に依頼します。本人や親族が登記申請する必要はありません。
固定資産税評価額と固定資産税課税標準額
2023年1月26日
土地については「固定資産税評価額」は「課税標準額」と同じではありません。「評価額」に手を加えたものが「課税標準額」です。そして固定資産税額は、課税標準額に税率をかけて導かれます。
節税のために孫を養子にするのは違法？
2022年12月25日
相続税対策で孫を養子にすることは違法とは言えません。「節税と養子縁組の意思は併存できる」とする最高裁判決もあります。しかし、相続税法には、不当な節税目的の養子を相続人の数に入れないとする規定があります。他の相続人とのトラブルも懸念されますので、慎重な判断が求められます