権利証がなくなった。困ることは？
権利証を紛失しても慌てる必要はありません。それは本人確認手段のひとつに過ぎません。不正利用される可能性は低いです。また、権利証がなくても登記することは容易にできます
奈良県内の７万円給付金はいつ支給される？
奈良県内の市町村では、住民税非課税世帯に対する１世帯７万円給付金が、令和５年12月下旬から令和６年２月中旬にかけて支給開始されます。橿原市は１月下旬、奈良市は２月中旬以降に支給開始予定です。
相続したくない土地 どうしたら
相続放棄する方法がありますが、不動産以外の財産を相続する権利も失います。買い取ってくれる人がいないなら、国に引き取ってもらう制度（相続土地国庫帰属）を利用できます。
自筆証書遺言が無効になるケースは？
自筆証書遺言では、形式面で①全文②日付③氏名－－の手書き、④押印の4大ポイントを外すと無効になります。訂正も要注意です。認知症などで遺言能力がないとして裁判所に無効と判断されるケールも目立ちます。
長谷川式で何点あれば「遺言能力あり」？
長谷川式で２０点あれば、「遺言能力あり」、１０点未満は「遺言能力なし」と判断される傾向があります。１０点台は微妙なゾーンです。しかし、長谷川式の点数のみで遺言能力が判断されるわけではありません。
相続でペイオフ対策は必要？
定期預金や、利息の付く一般の普通預金はある程度の対策が必要です。①預金を分散する②利息のつかない普通預金に切り替える③投資信託や国債を買う、といった方法があります。しかし、実際に銀行が破綻した場合に、ペイオフが発動される可能性は高くはなく、過剰な心配は不要です。
日常生活自立支援事業と成年後見制度の違いは？
日常生活自立支援事業は「成年後見ライト」といった性格をもっていて、費用は安く（１時間平均1,200円）、手続きも簡単ですが、本人に契約できる判断能力があることが前提になっており、施設入所契約、自宅売却など重要な法律行為の代理はできません。
故人が介護施設に入居していても「小規模宅地の特例」は受けられますか
故人が要介護認定を受けて老人福祉法などに規定している施設に入所していた場合、相続した自宅敷地について、小規模宅地の特例を受けることができます。施設とは、具体的には、特養、老健、グループホーム、有料老人ホームなどです。