奈良県の後期高齢者医療制度の保険料は？

奈良県の後期高齢者医療制度の保険料は、２年ごとに奈良県後期高齢者医療広域連合が条例で定めます。所得が高い人は保険料が高くなりますが、保険料の限度額は６６万円になっています。

奈良県の令和４年と５年の保険料（年額）の計算式

基礎控除の後の「総所得金額等」に都道府県ごとに定められる率（所得割率）をかけ、全員が等しく負担する額（均等割額）を足します。奈良県の所得割率は9.93％、均等割額は５万５００円です。

　　＊４３万円は基礎控除額。保険料は１００円未満切り捨て

「総所得金額」は、収入から経費を引いた額です。年金なら「公的年金収入—公的年金控除」、給与なら「給与収入—給与所得控除」、事業をしているなら「事業収入—必要経費」となります。「総所得金額等」の「等」には分離課税分が含まれます。分離課税されるものには、株式の譲渡所得、配当所得、土地の譲渡所得などがあります。公的年金控除については、６５歳以上で年金収入が３３０万円未満なら控除額は１１０万円です。

保険料の均等割額が軽くなるケース

同一世帯の被保険者と世帯主の「総所得金額等」の合計が一定以下であれば均等割額は軽減されます。計算式は、いささか複雑です。

均等割額の軽減

※「給与所得者等」とは、55万円超の給与所得のある人や公的年金所得がある人（65歳以上で110万円超、65歳未満で60万円超）。65歳以上の公的年金所得については、公的年金の収入額から公的年金控除を差し引いたあと、さらに高齢者特別控除15万円を引く。

７５歳以上夫婦の世帯で計算

では、実際に計算してみましょう。

７５歳以上の夫婦だけの世帯で、年金は夫が２２４万円、妻が８０万円だったとします。

均等割額

夫の「総所得金額等」は
２２４万円－１１０万円（公的年金控除）＝１１４万円となります。ここから１５万円（特別控除）を引いた９９万円が均等割額の軽減判定所得になります。

一方、妻は
８０万－１１０万円でマイナスになりますので総所得金額等は０円です。したがって、世帯で軽減判定所得は９９万円です。

この世帯では、被保険者数２人、給与所得者等の数２人ですので、５割軽減対象は、
４３万円＋２８．５万円×２＋１０万円×１＝１００万円ですので、
９９万円なら５割軽減を受けられます。

したがって、年間の均等割額は、夫、妻とも５万５００×０．５＝２万５２５０円です。

所得割額

夫　（２２４万円—１１０万円—４３万円）×９．９３％＝７万５０３円

妻　総所得金額等が０円ですので所得割額も０円です

年間保険料額

夫　２万５２５０＋７万５０３円＝９万５７５３円
　➡１００円未満切り捨てで９万５７００円

妻　２万５３５０円

となります。

奈良の保険料は平均より高い

保険料は都道府県によって異なります。令和４・５年度の一人当たりの保険料額は、全国平均が月額６４７２円ですが、奈良県は６２４円高い７０９６円になっています。均等割額も所得割率も都道府県によって異なり、奈良県の均等割額５万５００円に対して全国平均は４万７７７７円、所得割率は奈良県の９．９３に対して全国平均は９．３４％となっています。保険料の安いところ、例えば新潟県では、均等割額は４万９０７円、所得割率は７．８４にすぎません。

出展はこちらhttps://www.mhlw.go.jp/content/12403500/000921686.pdf

都道府県によって保険料が異なる理由は

後期高齢者医療制度で保険から払われる医療給付費の財源は、公費約５割、７５歳未満の人の負担約４割、７５歳以上の人の保険料約１割となっています。高齢の方が多いなどの理由で、１人あたりの医療給付費が多くなれば、保険料は高くなります。