遺贈を受けた場合の税金は？

基礎控除の計算に注意

遺贈を受けた人（受遺者）には、相続税がかかる可能性があります。相続税がかかるのは、相続財産が基礎控除を超える場合です。越えなければ相続税はかかりません。

２割加算忘れないで

注意点としては、配偶者、子、両親以外の受遺者にかかる相続税は２割加算されるということです。具体的には、息子の嫁、孫、きょうだい、内縁関係の配偶者、友人、知人などです。

また、親族以外の場合は、土地の評価額を８割減額できる小規模宅地等の特例が使えません。

具体例で考えましょう

例えば、相続財産が１億円あり、相続人が長女と長男、そして遺贈によって長男の妻が2000万円を取得する場合を考えてみましょう。長女と長男は同じ割合で分けるとします。

相続財産の取得額
長女4000万円、長男4000万円、長男の妻2000万円

相続税額を計算してみましょう。
先述のように、受遺者は法定相続人に含まれません

これを長女と長男の法定相続分に分割して、相続税の総額を計算します。

　　１５％は1000万円超3000万円以下にかかる税率、50万円は控除額ですね。

これを、受遺者を含めた実際の相続割合をかけます。

長女と長男の相続税額は308万円となります。しかし、長男の嫁には２割加算があります。

不動産では別の税金がかかる

なお、不動産の遺贈を受けたときは、登録免許税を払わなければなりません。受遺者が相続人の場合は1000分の４、それ以外の場合は1000分の20になります。

また、相続人以外の人が特定遺贈によって不動産を取得したときは、不動産取得税が発生します。遺言書に「〇〇に〇〇の不動産を遺贈する」と書いていたら特定遺贈です。