任意後見契約書の作成方法と流れは？
2023年2月4日
任意後見契約書は公正証書にしなくてはなりません。公証人に相談して契約書案を作成してもらいます。契約書には、代理権の内容や受任者の報酬、契約解除の方法などを記載します。
後見申立てにはいくらかかる
2023年2月2日
家庭裁判所への後見申立てでは、手数料、登記費用についての収入印紙、切手代で１万円以下で収まります。鑑定が必要になると２０万円ほどかかることがあります。司法書士や弁護士に委任すると、報酬は１０万円から数十万円です。
後見申立て時の診断書の中身は？
2023年2月1日
後見開始の審判申立てに必要な診断書には裁判所の書式があり、「判断能力についての意見」や障害の程度、各種検査結果などを記載します。チェック式で回答できる項目が多くなっています。
だれが後見の登記をするのですか
2023年1月30日
法定後見の場合、後見人を選任する家庭裁判所の審判が確定すると、家庭裁判所の書記官が東京法務局に登記するよう依頼します。任意後見では契約締結後、契約書を作成した公証人が東京法務局に依頼します。本人や親族が登記申請する必要はありません。
節税のために孫を養子にするのは違法？
2022年12月25日
相続税対策で孫を養子にすることは違法とは言えません。「節税と養子縁組の意思は併存できる」とする最高裁判決もあります。しかし、相続税法には、不当な節税目的の養子を相続人の数に入れないとする規定があります。他の相続人とのトラブルも懸念されますので、慎重な判断が求められます
相続でマイナンバーは必要？
2022年12月21日
マイナンバーは相続や死後事務で必要になることがあります。相続税申告書に相続人のマイナンバーを記載しなければならず、年金手続きではマイナンバーを記載すれば添付書類を少なくすることができます。
奈良県の後期高齢者医療制度の保険料は？
2022年12月20日
奈良県の後期高齢者医療制度の年間保険料の計算式は【（総所得金額等—43万円）×9.93％＋50,500円】です。全国平均より高くなっています。限度額は６６万円になっています。