長谷川式で何点あれば「遺言能力あり」？
長谷川式で２０点あれば、「遺言能力あり」、１０点未満は「遺言能力なし」と判断される傾向があります。１０点台は微妙なゾーンです。しかし、長谷川式の点数のみで遺言能力が判断されるわけではありません。
相続でペイオフ対策は必要？
定期預金や、利息の付く一般の普通預金はある程度の対策が必要です。①預金を分散する②利息のつかない普通預金に切り替える③投資信託や国債を買う、といった方法があります。しかし、実際に銀行が破綻した場合に、ペイオフが発動される可能性は高くはなく、過剰な心配は不要です。
日常生活自立支援事業と成年後見制度の違いは？
日常生活自立支援事業は「成年後見ライト」といった性格をもっていて、費用は安く（１時間平均1,200円）、手続きも簡単ですが、本人に契約できる判断能力があることが前提になっており、施設入所契約、自宅売却など重要な法律行為の代理はできません。
故人が介護施設に入居していても「小規模宅地の特例」は受けられますか
故人が要介護認定を受けて老人福祉法などに規定している施設に入所していた場合、相続した自宅敷地について、小規模宅地の特例を受けることができます。施設とは、具体的には、特養、老健、グループホーム、有料老人ホームなどです。
銀行口座の「代理人予約」は認知症対策に有効？
本人が認知症になり、預金を引き出したり、投資信託を解約したりできなくなる事態を防ぐため、判断力があるうちに代理人を予約しておくという銀行の新サービスが、近年、登場しています。従来の銀行の代理人手続きと異なり、本人の意思確認が困難になった後も利用できるところが特徴です。
墓じまいで必要な改葬許可証を得る方法は？
墓じまいで改葬許可証を得るには、お墓のある市区町村に許可申請をしなければなりません。これには、申請書、改葬元の埋葬証明書、改葬先の受入証明書、身分証明書などが必要です。
相続登記の義務化で過料を科されるケースは？
相続登記の義務化で、過料を科されるのは、法務局に提出した登記申請書類の中に、相続登記未了の不動産が記載されている場合などです。通常の審査業務とは関係のないところで、登記官が無作為に不動産を選んで過料を科すことはありません。
借地の上の建物を所有しているときの相続は？
故人が、賃借した土地の上に立つ建物を所有していた場合、相続の際は、建物と賃借権を相続します。したがって、賃借権が登記されているときは、建物の所有権移転のほかに賃借権移転の登記申請が必要になります。賃借権が登記されていなければ建物のみ相続登記します。
古い抵当権を消す方法は？
古い抵当権登記の抹消は、土地の所有者が単独で行うことができます。①抵当権者が行方不明②弁済期から２０年が経過③元本・利息・損害金を供託－－することが要件です。