後見に関する疑問にお答えします
訪問介護で できること、できないこと
2025年8月10日
訪問介護のサービス範囲は、老計第１０号という厚労省通知が基準になっています。「日常生活で最低限」「本人援助」が判断基準となるため、訪問介護で行えないサービスは多いです。
保佐・補助 本人の同意は必要なの？
2024年11月7日
成年後見制度の保佐類型では、申立てや保佐人への同意権・取消権の付与には本人の同意は必要ありませんが、代理権の付与には本人の同意が必要です。補助類型では、申立て、同意権・取消権の付与、代理権の付与すべてに本人の同意が必要です。
住宅セーフティネット法なにが変わった？
2024年6月2日
令和６年５月30日に成立した改正法では、①居住サポート住宅の認定②居住支援法人による残置物処理の推進③居住支援協議会の設置ーーなどがポイントになります。
賃貸物件の遺品処分に困らないための方法は？
2024年5月17日
賃貸契約とは別に、入居者が相続人や第三者と死後事務委任契約を結びます。国交省がモデル契約書を作成しています。受任者は、遺品の処分、換金、送付などの委託を受けます。
後見の首長申立て、どんな場合？
2024年4月6日
成年後見制度の首長申立ては、市区町村によって本人の２親等以内に申立てする人がいないことが確認され、申立てをする３親等、４親等がいることが明らかでない場合に行います。
有料老人ホームの費用はどのくらい？
2024年4月5日
野村総合研究所が平成27年に行った調査では、入居時費用の平均が介護付有料老人ホームで404万円、住宅型有料老人ホームで81万円でした。月額費用は介護付有料老人ホームが20.3万円、住宅型有料老人ホームが12.2万円でした。
高齢者が借りられる生活福祉資金とは？
2024年1月30日
高齢者世帯などが借りられる福祉資金の貸付限度額は、住宅の増改築が250万円、1年以内の病気療養が170万円などです。利子は、保証人がある場合は無利子ですが、ない場合は年１．５％です。
奈良県内の介護保険料の軽減・減免措置は？
2024年1月5日
65歳以上の介護保険料は、橿原市では、全員が市民税非課税の世帯で、本人の年金収入等が80万円以下なら基準額の３割、120万円以下なら半分、120万円を超えるなら７割の額に軽減されます。