保佐・補助　本人の同意は必要なの？

成年後見制度の保佐類型、補助類型では、申立て時などに本人の同意は必要ですか

類型によって異なる本人同意の要否

成年後見制度の後見類型では、本人の同意がなくても申立てできますし、選任された後見人に包括的な代理権が与えられます。一方、後見類型より判断力のある人に適用される保佐類型、補助類型では、本人の同意が重視されます。

判断力が著しく不十分な人を対象にした保佐類型では、申立てや保佐人への同意権・取消権の付与には本人の同意は必要ありませんが、代理権の付与には本人の同意が必要です。

判断力が不十分な人を対象にした補助類型では、申立て、同意権・取消権の付与、代理権の付与すべてに本人の同意が必要です。

意思尊重と権利保護

本人の意思は尊重しなければなりません。しかし、同時に、本人の権利を保護しなければいけません。本人の意思を尊重したために、権利を侵害してしまうことがあります。逆に、権利保護に重きを置いたために、本人の意思を軽んじてしまうこともあります。

例えば、本人が訪問販売を受けて高額なリフォームを契約し、それによって生活費がほとんどなくなってしまった場合、「リフォームしたい」は本人の意思ですが、最低限の生活をするという本人の権利は侵されてしまいます。

判断力のレベルに応じ、意思尊重と権利保護のバランスを考えた結果が、本人同意についての、後見、保佐、補助の違いになっているのです。

本人同意の要否

	申立て	同意・取消権	代理権
後見	不要	＊	不要
保佐	不要	不要	必要
補助	必要	必要	必要

＊後見類型では、ほとんどのことを後見人が代理するので、同意権は設定されていません。取消権は包括的に与えられています。

①申立て時の本人同意

保佐類型の審判申立てについては、民法１１条に定められています。本人同意については言及がなく、本人同意がなくても申立てはできます。

一方、補助類型の審判申立てについては、法律で「項」を立てて、本人同意の必要なことが明確に書かれています。

②同意権・取消権の本人同意

保佐開始の審判が出ると、本人同意なしで、保佐人に同意権と取消権が与えられます。その範囲は民法第１３条第１項に規定する行為と裁判所が定めた行為です。

民法第１３条第１項には、保佐人の同意を得なければならない行為として、９項目を規定しています。これを具体的に示すと、次のようになります。

■ 保佐人の同意が必要な行為

• 預貯金の払い戻し
• 借金、貸金
• 不動産の売買・貸借、住居の新築、増改築
• クレジット契約の締結
• 通信販売や訪問販売による契約の締結
• 訴訟
• 贈与
• 遺産分割協議

一方、補助については、同意権・取消権は、当然に付与されるものではありません。審判において、申立人の意向を踏まえ、家庭裁判所が同意権・取消権の範囲を決めます。この審判の申立てには本人の同意が必要です。

その範囲は、民法第１３条１項の行為の一部に限定されます。これを超えて同意権・取消権を設定することはできません。

③代理権の本人同意

保佐類型では、保佐人が代理権を得るには、本人の同意を得て、家庭裁判所に代理権付与の審判を申立て、代理権の範囲を決めてもらわなくてはなりません。

代理権は、原則、どんな法律行為にも設定することができます（婚姻などは除く）。同意権・取消権の範囲と重なる部分もありますが、その範囲内で代理権を設定しなくてはならないわけではありません。

代理権は後になって取り消すこともできます。

代理行為の例には次のようなものがあります。

補助についても、補助人に代理権を付与するには、保佐と同じように、本人の同意、家庭裁判所の審判が必要になってきます。代理権の範囲も保佐と同様です。