遺言、相続、終活に関するQ＆A
住宅セーフティネット法なにが変わった？
令和６年５月30日に成立した改正法では、①居住サポート住宅の認定②居住支援法人による残置物処理の推進③居住支援協議会の設置ーーなどがポイントになります。
遺産分割調停は自分１人でできますか
調停を家庭裁判所に申立てる手続きは、それほど複雑ではなく、調停の進め方もわかりやすく、家庭裁判所でも説明してくれるので、学校や仕事で法律に接したことのない人でも、１人で対応することは可能です。
農地転用で必要な同意・承諾とは
農水省のルールでは、その土地について権利をもっている人、水利権者、土地改良区の同意や承諾などを得なければなりません。窓口となる市町村の農業委員会では、このほか、隣接農地の所有者や耕作者の同意、農業委員（農地利用最適化推進委員）の確認などを求めます。
賃貸物件の遺品処分に困らないための方法は？
賃貸契約とは別に、入居者が相続人や第三者と死後事務委任契約を結びます。国交省がモデル契約書を作成しています。受任者は、遺品の処分、換金、送付などの委託を受けます。
後見の首長申立て、どんな場合？
成年後見制度の首長申立ては、市区町村によって本人の２親等以内に申立てする人がいないことが確認され、申立てをする３親等、４親等がいることが明らかでない場合に行います。
有料老人ホームの費用はどのくらい？
野村総合研究所が平成27年に行った調査では、入居時費用の平均が介護付有料老人ホームで404万円、住宅型有料老人ホームで81万円でした。月額費用は介護付有料老人ホームが20.3万円、住宅型有料老人ホームが12.2万円でした。
公正証書遺言の作成日に持参するものは？
公正証書遺言の作成日、公証役場には、遺言者は実印と手数料の現金を持っていきます。証人は認印と本人確認資料を持っていきます。署名用のペンや朱肉は公証役場の備品を使います。
農家住宅を建てるときの要件は
農家住宅を建てられる「農業を営む者」の要件は、①農業をしていて、将来も農業を続ける意思があり、農家台帳に登載されている②１０アール以上の農地を耕作している――ことです。