2024年6月1日
遺族の負担になる市町村での手続きを、ワンストップ窓口で受付けてくれる所が増えています。奈良県では生駒市が令和６年６月から窓口をスタート、奈良市に次いで２番目です。
2024年4月29日
権利部がなく、表題部のみの土地登記簿で、記載に不備があるため不明になっている所有者を、登記官らが古い資料や地元での聞き取りを基に割り出していきます。
2024年3月17日
地番図は、公図を合成したもので、固定資産税などの課税用に市町村が作ったものです。公図のように細切れではないので一覧性が高く、古い公図よりは新しい情報が盛り込まれています。地積図、地番現況図とも呼ばれます。
2023年6月8日
令和６年４月の相続登記の義務化を前に、法務局の登記官が取り組んでいるのが、長い間、相続登記が行われていない土地について、法定相続人を捜す作業です。これを「長期相続登記等未了土地解消作業」といいます。法定相続人が判明すれば […]
2023年1月26日
土地については「固定資産税評価額」は「課税標準額」と同じではありません。「評価額」に手を加えたものが「課税標準額」です。そして固定資産税額は、課税標準額に税率をかけて導かれます。
2022年12月8日
相続土地国庫帰属制度では、相続に限定された制度で、贈与は売買は対象外です。建物つきの土地や管理費用がかさむ土地は引き取ってもらえません。管理費として納める負担金は数百万円になることもあります。
2022年11月29日
贈与や相続において忘れてはいけないのが不動産取得税と登録免許税です。軽減措置や免税措置があるので活用しましょう。
2022年11月14日
特別縁故者とは、民法の規定では①生計を同じくしていた者②療養看護に努めた者③特別の縁故があった者です。自然人だけでなく、団体や法人が該当する場合があります。
2022年11月8日
代表相続人は、相続人を代表して金融機関での手続きをしたり、役所からの固定資産税の納税通知書を受け取ったりする人です。相続人の互選で決まります。
2022年11月5日
子や孫が家を建てるときに資金援助すると１０００万円まで贈与税がかかりません。それは新築、購入、増改築の場合であって、不動産の名義変更などには適用されません。
