2024年6月4日
開発行為とは、建物を建てるために土地の区画形質を変えることです。開発許可は▽面積が小さい▽公益上必要▽軽微、といった、一部の開発行為には必要ありません。
2024年6月1日
遺族の負担になる市町村での手続きを、ワンストップ窓口で受付けてくれる所が増えています。奈良県では生駒市が令和６年６月から窓口をスタート、奈良市に次いで２番目です。
2024年5月27日
農水省の定める標準処理期間は、農地のまま売買・賃貸する農地法第３条申請は４週間、農地を転用する第４条申請、農地を転用して売買・賃貸する第５条申請は６週間となっています。
2024年5月27日
土地改良区の仕事は、水の流れと農地を整え、管理することです。具体的には、水路の整備や維持管理、農地の区画整理、農道の整備などです。
2024年4月29日
権利部がなく、表題部のみの土地登記簿で、記載に不備があるため不明になっている所有者を、登記官らが古い資料や地元での聞き取りを基に割り出していきます。
2024年4月15日
中核機関は、後見制度を利用しやすくするための司令塔です。▽相談窓口となる▽本人を支えるチームを作る▽支援者をサポートする――といった活動をしています。
2024年4月8日
令和５年、成年後見344件で市民後見人が選任されています。報酬がある地域と、無報酬の地域があります。市民後見人になるには、講座を受講して候補者名簿に登録してもらいます。
2024年3月17日
地番図は、公図を合成したもので、固定資産税などの課税用に市町村が作ったものです。公図のように細切れではないので一覧性が高く、古い公図よりは新しい情報が盛り込まれています。地積図、地番現況図とも呼ばれます。
2024年1月25日
農地転用の工事完了報告書を提出しないと、督促や事情聴取を経て、指導・勧告が行われ、許可の取消処分が行われる可能性があります。
2023年6月8日
令和６年４月の相続登記の義務化を前に、法務局の登記官が取り組んでいるのが、長い間、相続登記が行われていない土地について、法定相続人を捜す作業です。これを「長期相続登記等未了土地解消作業」といいます。法定相続人が判明すれば […]
