空き家バンクは自治体運営？民間運営？

自治体が設置、民間と連携

「空き家バンク」は、自治体が設置し、自身で運用したり、民間に運用を委託したりしているオンラインの空き家情報提供サービスです。売却や賃貸を望む所有者と利用者をマッチングします。多くの自治体は、サイト運営や契約業務に関してNPOや不動産業者などと連携しており、実態としては民間色が濃いものとなっています。

空き家に関しては独自にマッチングサービスを行っている民間企業も多数ありますが、「空き家バンク」というときは、一般的に自治体のサービスを指します。

全国の自治体の７割設置

「空き家バンク」は全国の自治体の７割、1261自治体が設置しています（2019年10月段階）。まだ設置できていないのは、人口規模が小さくて、予算・人員が不足している自治体などです。

「空き家バンク」は、売りたい、貸したいと思っている所有者から提供された情報をサイトに載せ、利用希望を伝えてきた人を所有者に紹介するシステムです。契約には自治体は直接関与しません。多くの自治体が不動産業者などに委託しているのは、以下のような業務です。

• 売買や賃貸契約時の交渉、契約書作成
• 賃貸価格、売却価格の査定のための調査
• バンク登録の斡旋

空き家バンクへの登録は無料ですが、民間業者が関与する契約には手数料が発生します。

全国版サイトは民間運営

こうした全国の自治体の「空き家バンク」情報を、横断的に検索できる「全国版空き家バンク」は民間２業者が運営しています。アットホーム株式会社と株式会社LIFULLで、国交省が公募して選定しました。2018年４月１日から運用を始めています。自治体は、このサイトを利用することで、独自のWebサイトを構築する必要がなくなりました。

アットホームのサイト（https://www.akiya-athome.jp/）は、全国から754自治体が参加しており、掲載物件数は7,308に上ります。このうち売買物件は6120、賃貸物件は1188件。奈良県では、奈良市、桜井市、御所市、宇陀市など21自治体が参加しています。「農地付き」「古民家」「温泉地域」などテーマごとに検索することもできます。

LIFULLのサイト（https://www.homes.co.jp/akiyabank/）には、753自治体が参加し、掲載物件は6844に上ります。

民間独自サイトは様々

一方、民間のマッチングサイトは、様々なタイプがあります。対象エリアでは、全国規模と地域特化に分かれます。サービス面では、マッチングだけのもの、マッチングに加え契約や引渡しまで行うものがあります。行政との連携もあったりなかったりします。