奈良県内の介護保険料の軽減・減免措置は？

高齢化の進展とともに上昇している介護保険料。当初、月額2,911円だった65歳以上の方（第１号被保険者）の保険料基準額の全国加重平均は、令和５年度に6,014円になっています。年金で暮らす方にとっては軽くない負担ですので、所得に応じて軽減措置が取られていて、対象者は全国で1670万人にのぼります。

年金収入等の額に応じて軽減

軽減の度合は市町村によって異なりますが、大まかに言うと、世帯全員が住民税非課税か、課税年金収入額とその他所得金額の合計額（以下、「本人の年金収入等」）が８０万円以下か、１２０万円以下かなど、いくつかの条件を組み合わせて決められています。

生活保護を受けている６５歳以上の方の介護保険料は、生活保護費の生活扶助費によりまかなわれています。

最大７割軽減

それ以外の方で、本人の年金収入等の額と軽減率の関係を、奈良県内の自治体を例に見てみましょう。令和５年度の基準額が年額57,800円の橿原市では、全員が市民税非課税の世帯で、本人の年金収入等が80万円以下なら基準額の３割、120万円以下なら半分、120万円を超えるなら７割の額になります。

介護保険料の基準額とは、65歳以上の方の平均的な負担額のことです。

橿原市の軽減措置（令和５年度）

生活保護受給者以外で住民税非課税となるのは、橿原市の場合、以下の条件に当てはまる方です。

• 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の所得が135万円以下であった人
• 前年の合計所得金額が、次の額以下の人

令和５年度の基準額が年額75,600円とやや高めの桜井市では以下のようになっています。橿原市と対象者の条件は同じですが、基準額に対する割合が一部異なっています。

桜井市の軽減措置（令和５年度）

軽減だけでなく減免措置もある

65歳以上の人の介護保険料では、上記の軽減措置のほか、生活困窮者や災害で被災した人などを対象に、一部または全額を免除する減免措置があります。

奈良市では、減免措置の対象となる例として、以下のようなものがあります。

• 低所得のため生活困窮であるとき
• 主たる生計維持者が死亡又は心身に重大な障害を受け、もしくは長期間(3か月以上)入院したことにより収入が著しく減少したとき
• 震災、風水害、火災などの災害により、住宅、家財などに著しい損害を受けたとき

生活困窮者に対する減免では、世帯全員の預貯金、収入金額のそれぞれが

であることなどが条件になってきます。

申請には、世帯全員の預貯金通帳、年金や給与の源泉徴収票などが必要です。