任意後見監督人選任の申立ての仕方

任意後見監督人の選任を家庭裁判所に申立てることは、監督人の選任のみならず、任意後見契約を発効させるという意味があります。この手続きをもって、登記していた任意後見契約は動きだし、任意後見人は代理権を行使できるようになります。

任意後見監督人は、任意後見人の事務が適正に行われているのかをチェックし、家庭裁判所に定期的に報告を行います。

任意後見監督人選任の申立てができる人

• 本人
• 配偶者
• ４親等内の親族
• 任意後見受任者

本人申立てではない場合、本人の同意が必要です。意思能力が喪失・欠如している場合は同意は不要です。いったん申立てると、家庭裁判所の許可がなければ取り下げることはできません。

必要書類にはどんなものがありますか

▽申立書類

• 任意後見監督人選任申立書
• 申立事情説明書
• 親族関係図
• 任意後見受任者事情説明書
• 財産目録、相続財産目録
• 収支予定表

▽添付書類の例（家庭裁判所によって異なります）

• 任意後見契約公正証書の写し
• 本人の診断書
• 本人情報シートの写し
• 証明書（３か月以内に取得したもの）

• 財産関係

申立書にはなにを書く？

「任意後見監督人選任申立書」には、以下のような項目があります。

• 申立人、手続代理人、本人、任意後見受任者の住所、氏名など
• 申立ての理由
• 「判断能力が欠けているのが通常の状態又は判断能力が（著しく）不十分」になった原因（診断書に記載された診断名）
• 申立ての動機
  「預貯金等の管理・解約」「不動産の管理・処分」「相続手続」「介護保険契約」など
• 任意後見契約
  公正証書の番号、作成年月日、登録番号など

申立てにかかる費用

鑑定を行う場合は１０～２０万円程度納める必要があります。

後見監督人の候補者がいるときは？

「任意後見人になれない人」を除くと、誰でも任意後見監督人になる資格があり、候補者を推薦することができます。しかし、推薦した候補者が必ず選任されるとは限りません。家庭裁判所の判断で、その人とは異なる、弁護士、司法書士、社会福祉士など第三者専門家を選任することがあります。専門家に対する報酬は、家庭裁判所の決定によって、本人の財産から支払われます。