奈良県内の景観条例と景観法の関係は？
2024年8月30日
県の景観条例と市町村の景観条例は並列の関係です。両方の適用を受けることはありません。いずれも、景観法が「条例で定める」としたことなどを盛り込んでいます。
農地を転用する場合の手続は？
2022年10月27日
農地転用の許可は、農地の種類、計画や周辺農地への影響などから判断されます。許可申請は農業委員会に行い、公図、登記簿、事業計画書などを提出します。許可までには２か月程度かかります。
農地のまま売却するときの手続は？
2022年10月23日
農地の用途のまま売却する際は、市町村の農業委員会から所有権移転についての許可をもらわなければなりません。農地法第３条に規定があるため、「３条許可」と呼ばれています。この許可を受けていない売買などは無効です。