fee

行政書士中園事務所の料金表

相続基本サポート６万６０００円（消費税込み）

含まれるサービス
（被相続人１人）		基本料金内別途必要
相談
戸籍謄本・住民票などの収集戸籍関係書類・住民票など10通まで。いずれも当事務所で取得　　　　10通を超えると１通につき1,100円ずつ加算
役所の交付手数料、郵送料など実費
相続関係説明図の作成相続人３人まで相続人が４人以上なら1人につき2,200円加算
固定資産税評価証明書、登記事項証明書などの取得不動産２個まで不動産が３個を超えると１個につき2,200円ずつ加算
役所の交付手数料、郵送料など実費
金融機関の残高証明書取得金融機関１社まで金融機関が２社以上なら１社につき3,300円追加
金融機関の発行手数料
財産目録作成
遺産分割協議書作成

▽実費例（自治体、金融機関などによって異なります）

戸籍謄本 　450円　　改製原戸籍・除籍謄本　 750円
　住民票 　300円
　登記事項証明書 　500円
通信費、交通費など
銀行の残高証明発行手数料　　南都銀行なら1,100円

▽オプション（基本サポートに追加）

サービス行政書士報酬別途必要
法定相続情報一覧図作成11,000円法務局への交通費、通信費など

遺言フルサポート５万５０００円（消費税込み）

自筆証書遺言・公正証書遺言

含まれる
サービス		基本料金内別途必要
相談
戸籍関係書類・住民票などの収集相続人・受遺者３人まで　　相続人・受遺者４人以上の場合は１人つき2,200円追加
役所の交付手数料、郵送料など実費
相続関係説明図の作成
固定資産税評価証明書、登記事項証明書などの取得不動産２個まで不動産３個目から１個につき2,200円加算。
役所の交付手数料、郵送料など実費
財産目録作成
遺言書原案作成

▽実費例（自治体などによって異なります。消費税込み）

書類収集
　戸籍謄本 　450円　　改製原戸籍・除籍謄本　 750円
　住民票 　　300円
　登記事項証明書 　500円
通信費、交通費など

このほか、公正証書遺言作成で証人をこちらで手配する場合は、証人１人につき１万1000円。

▽公証役場に支払う費用

公正証書遺言を作成する場合は、公証役場の手数料は別途かかります。概ね５万円から10万円です。
計算方法は若干、複雑です。

相続人ごとの手数料は、受け取る財産額によって変わり、これを足し合わせ、さらに「遺言加算」、「正本・謄本交付料」などを加えます。

例えば、遺産総額が2,000万円で、妻に1,000万円と子ども２人に500万円ずつ相続させる場合は、
「１万7000円（妻の相続分にかかる手数料）＋１万1000円×２（子どの相続分にかかる手数料）
＋１万1000円（遺言加算）＝５万円」となります。
これに、正本・謄本の交付料（１枚250円）などがかかります。

公証役場の費用　≫

相続・遺言各サービス単体の費用（消費税込み）

サービス行政書士報酬定額内別途必要な費用
相談１時間3,300円
自筆証書遺言サポート22,000円戸籍関係書類、財産関係書類はご依頼者様が収集郵送料など実費
公正証書遺言サポート33,000円戸籍関係書類、財産関係書類はご依頼者様が収集郵送料など実費
遺産分割協議書の作成22,000円戸籍関係書類、登記簿謄本などはご依頼者様が収集郵送料など実費
相続人調査
関係図作成		33,000円戸籍関係書類・住民票取得10通まで。いずれも当事務所で取得11通目から１通につき1,100円加算
役所の交付手数料、郵送料など実費
法定相続情報一覧図作成38,500円戸籍関係書類・住民票取得10通まで。いずれも当事務所で取得11通目から１通につき1,100円加算
役所の交付手数料、郵送料など実費
財産
目録作成		33,000円不動産２個、金融機関１社まで。不動産関係書類、残高証明書などは当事務所で取得不動産が３個を超えると１個につき2,200円加算
金融機関が２社以上なら１社につき3,300円加算
役所の交付手数料、郵送料など実費

相続手続き（消費税別）

サービス行政書士報酬定額内別途必要
金融機関相続手続き22,000円金融機関１社まで１社増えると1万1000円加算
証券会社相続手続き22,000円１社３銘柄まで４銘柄以上は１銘柄につき5,500円加算
自動車名義変更22,000円自動車３台まで４台目から１台につき5,500円加算

いずれも、ご依頼者様で戸籍関係書類を取得されている場合の料金です。

遺言執行（消費税別）

相続財産額料金
300万円未満50,000円
300万円以上50,000円＋相続財産の0.2％
3000万円以上50,000円＋相続財産の0.3%
1億円以上50,000円＋相続財産の0.4%

終活（消費税込み）

エンディングノート作成33,000円

＊ヒアリングを通じて、エンディングノートの主要部分を作成します

後見など（消費税込み）

生前事務委任契約書作成22,000円
生前事務委任業務22,000円（月額）
任意後見契約書作成77,000円
任意後見業務22,000円（月額）
病院、役所への付き添い契約書作成11,000円
病院、役所への付き添い5,000円（1回３時間　交通費別途）

相続土地国庫帰属制度（消費税込み）

相続土地国庫帰属の申請書類作成（１筆）５万5000円（税込み）

＊他の土地が同じ法務局管内である場合は、1筆ごとに1万円増額となります。別の法務局管内なら、別件として費用がかかります
＊申請時に、料金のうちの20％とそれまでにかかった実費（審査手数料１筆１万4000円など）を前金として頂戴します。前金は許可が下りなくても返金されません。許可が下りた後に残り８0％分と申請後にかかった実費をいただきます。
＊このほか、国に支払う負担金がかかります。

農地関連の費用（消費税込み）

許可申請

農地法３条許可農地を農地のまま売買、賃貸借55,000円
農地法４条許可自分の農地を別の用途に転用88,000円
農地法５条許可農地を別の用途にするため売買、賃貸借110,000円

届出

農地法３条の３届出相続などによる権利取得22,000円
農地法４条届出市街化区域内の農地を別の用途に転用44,000円
農地法５条届出市街化区域内の農地を別の用途にするため売買、賃貸借55,000円

その他

「農振除外」申請農業振興地域整備計画の農用地区域から除外110,000円
承諾の取得隣地所有者、最適化委員、水利組合長らの承諾取得１件5,000円
農地法施行規則29条届出農地に農業用施設の設置44,000円
風致地区条例に基づく許可申請33,000円
埋蔵文化財発掘届出書33,000円
景観法関連の届出33,000円

＊農地法以外の許可、届出が必要な場合は別料金が発生します。役所での文書取得や郵送費など実費は別途必要です。
＊許可申請の場合、申請の際に料金のうちの20％とそれまでにかかった実費を前金として頂戴します。前金は許可が下りなくても返金されません。許可が下りた後に残り80％分と申請後にかかった実費をいただきます。