支給の最初のピークは12月27日
奈良県内の市町村では、住民税非課税世帯に対する１世帯７万円給付金が令和５年12月下旬から令和６年２月中旬にかけて支給開始されます。
早いところと遅いところでは、２か月程度の差がありますので、隣の市が支給されたからといって、自分の市が支給されているとは限りません。大和高田市・天理市・葛城市・宇陀市は12月27日支給で、この日が最初のピークとなりました。橿原市は１月下旬、奈良市は２月中旬以降に支給開始予定です。
橿原市は1月下旬、奈良市は２月中旬予定
市町村の支給日の例（前回の３万円給付を受けている世帯）
＊変更の可能性がありますので、各自治体にお問い合わせください
| 支給のお知らせの発送 | 支給日 | |
| 奈良市 | １月19日 | ２月中旬以降 |
| 橿原市 | 1月中旬から順次 | 1月下旬 |
| 大和高田市 | 12月14日 | 12月27日 |
| 生駒市 | １月下旬～２月上旬予定 | ２月上旬～中旬予定 |
| 天理市 | 12月22日 | 12月27日 |
| 御所市 | 12月中旬以降 | 12月末より順次 |
| 葛城市 | 12月19日 | 12月27日 |
| 宇陀市 | 12月25日 | 12月27日 |
| 香芝市 | １月19日 | |
| 大和郡山市 | １月末ごろ | |
| 広陵町 | 12月中旬以降順次 | 12月下旬から順次 |
| 田原本町 | １月30日 | |
| 川西町 | 12月下旬以降 | １月19日 |
市町村によって呼び方が違う
物価高騰対策である今回の給付金の呼び方は、自治体によって異なります。
- 住民税非課税世帯支援給付金（奈良市）
- 価格高騰重点支援給付金（橿原市）
- 物価高騰対応重点支援給付金（香芝市）
- 価格高騰緊急支援給付金（天理市）
呼び方は違いますが、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯が対象になっていて、１世帯７万円が給付される点は同じです。基準日である令和５年12月１日時点で住民票がある市町村から支給されます。
今回と同様、物価高騰対策として23年夏以降に支給された３万円給付金と同じ口座に振込まれますので、原則、手続きは不要です。口座情報の登録がなかったり、変更があったりする場合は届出が必要になりますので、支給が遅れることがあります。
７万円給付金の対象は？
先述のように、住民税均等割が非課税である世帯が対象です。「均等割非課税」はわかりにくいところです。住民税には所得割と均等割があり、均等割は所得にかかわらずかかる5,500円の税金です。橿原市の場合、以下の条件なら均等割がかかりません。
- 前年中に所得がなかった人
- 生活保護法による生活扶助を受けている人
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の所得が135万円以下であった人
- 前年の合計所得金額が、次の額以下の人
扶養親族がない人➡41万5000円以下
扶養親族がある人➡31万5000円 ×（本人＋扶養親族数）＋10万＋18万9000円の式で求めた額以下
７万円給付金の申請方法は
２３年夏から支給された３万円給付金を受け取っている世帯で、①７万円給付金の支給要件を満たし②口座の変更がない――場合は連絡不要です。そうでない場合は市町村の担当部署に連絡します。
３万円給付金を受け取っていない世帯は、市町村から確認書が届くので、必要事項を記入し、口座や本人の確認書類を同封して返信します。
対象世帯なのに役所から書類が届かないなら、市町村の担当部署に連絡しましょう。
給付金は生活保護世帯の収入に含まれない
なお、この給付金は課税の対象にも、差し押さえの対象にもなりません。また、生活保護を受けている世帯の収入とは認定されません。
外国人にも給付されます
この給付金は、奈良市などでは、外国人の方でも、2023年12月１日までに住民登録し、住民税均等割が非課税なら対象になります。詳しくは、お住まいの市町村役場にお尋ねください。
If it is in Nara City, even foreigners who register as residents by December 1, 2023, will receive a payment of 70,000 yen if their household is exempt from resident tax. For more information, please inquire at your local city or town hall.
