子や孫が、自分が住むために家屋を取得する場合、親や祖父母がこれにあてるお金を贈与すると１０００万円までは贈与税がかかりません。住宅取得等資金の贈与には非課税の特例があるからです。「取得等」とは、新築、購入、増改築のことで、敷地となる土地の取得も含みます。たんなる名義変更やローン返済のための資金援助には適用されません。この特例は令和５年末まで。
住宅取得等資金の非課税の要件は？
贈与を受ける側（受贈者）の要件
- 贈与をした人（贈与者）の直系卑属（子や孫）
- １８歳以上
贈与を受けた年の１月１日現在 - 合計所得金額２０００万円以下
贈与を受けた年の合計所得金額。家屋の床面積が４０平方メートル以上５０平方メートル未満の場合は１０００万円以下 - 贈与の翌年の３月１５日までに全額をあてて家屋の取得等をする
このほかの要件についてはこちらから
住宅の要件
- 省エネ等住宅であること
省エネ等住宅は、断熱性、耐震性が高く、高齢者等に配慮した住宅です。省エネ等住宅でなければ、非課税は５００万円までです。省エネ住宅の要件については、こちらをごらんください。 - 家屋の登記簿上の床面積（マンションでは専有部分の床面積）が４０平方メートル以上２４０平方メートル以下で、床面積の２分の１以上が受贈者の居住用スペースになっている
- 次のいずれかであること
- 新築家屋
- 中古家屋
昭和５７年１月１日以後に建築された中古家屋、または、耐震基準に適合することを証明された中古家屋 - 増改築
自分が所有し、居住している家屋についての増改築
増改築工事の費用が１００万円以上
非課税の特例を受けるための申告方法
贈与の翌年の２月１日から３月１５日までの間に、贈与税の申告書を税務署に提出します。
添付書類
- 戸籍謄本
- 登記事項証明書
- 契約書の写し など
