2023年1月29日
成年後見制度では、身上保護とは生活、介護、医療に関する契約や費用の支払いなどをする仕事です。食事の世話は実際の介護、医療行為についての同意権などは含まれていません。
2023年1月26日
土地については「固定資産税評価額」は「課税標準額」と同じではありません。「評価額」に手を加えたものが「課税標準額」です。そして固定資産税額は、課税標準額に税率をかけて導かれます。
2022年12月8日
相続土地国庫帰属制度では、相続に限定された制度で、贈与は売買は対象外です。建物つきの土地や管理費用がかさむ土地は引き取ってもらえません。管理費として納める負担金は数百万円になることもあります。
2022年11月29日
贈与や相続において忘れてはいけないのが不動産取得税と登録免許税です。軽減措置や免税措置があるので活用しましょう。
2022年11月14日
特別縁故者とは、民法の規定では①生計を同じくしていた者②療養看護に努めた者③特別の縁故があった者です。自然人だけでなく、団体や法人が該当する場合があります。
2022年11月8日
代表相続人は、相続人を代表して金融機関での手続きをしたり、役所からの固定資産税の納税通知書を受け取ったりする人です。相続人の互選で決まります。
2022年11月5日
子や孫が家を建てるときに資金援助すると１０００万円まで贈与税がかかりません。それは新築、購入、増改築の場合であって、不動産の名義変更などには適用されません。
2022年10月29日
農地バンク（農地中間管理機構）は都道府県ごとに設置されている第３セクターで、農地の借し手と借り手をマッチングします。農地バンクに農地を貸し付けると、協力金がもらえたり、固定資産税が軽減されたりするメリットがあります。
2022年10月26日
農地ナビは、農地台帳の一部情報を無登録で閲覧できるサイトです。平成27年から全国農業会議所が運営しています。賃貸、売却意向もわかり便利ですが、情報の更新が乏しいことを会計検査院が指摘しています。
2022年10月25日
相続においては届出先となり、農地転用や売却に関しては申請先となるのが農業委員会です。原則として、農地のある市町村には、一つ設置することになっていて、全国で１７０２の農業委員会があります（令和２年１０月時点）。市町村から独 […]
