空き家の相続人調査お任せください

PROFESS

空き家の相続人を解明します

老朽化し、倒壊の恐れのある空き家を取り壊そうとしたとき、所有者がわからないことがよくあります。

長期間、相続登記をしていない物件では、登記名義人が曾祖父や祖父のまま、相続人が数十人にのぼることも少なくありません。いざ、取り壊そうとして「曾祖父の相続人ってだれ？」「どこにいるの？」「どうやって調べるの？」と困惑することになります。

解体には全員の同意が求められます

解体業者は、所有者全員の同意を書面で求めてきます。一部の所有者が不明の状態で、仮に取り壊すことができても、あとあと「私に所有権のある建物を勝手に壊された」と主張され、トラブルになる可能性があります。

相続人全員を割り出すには、大量の戸籍関係書類を戸籍のある市区町村から取得して読み解いていくことになりますが、一般の方には大きな負担になります。

こんなとき、相続に強い当事務所がお力になれます。当事務所は、建物の登記情報などから戸籍関係書類を取得し、相続関係説明図を作成し、空き家の所有者全員を明らかにします。全国からのご依頼に対応可能です。

空き家の相続登記がされていない場合、空き家の建っている土地やその他の財産についても遺産分割がされていないケースが目立ちます。空き家の取壊しを機会に、その他の財産も含めて遺産分割協議書を作成した方がよいことがあります。

遺産分割協議書とは、遺産の分け方を取り決め、相続人全員が署名押印した書類です。相続に強い当事務所は、遺産分割協議書の作成でもお力になれます。

ANOTHER

空き家活用
補助金・営業許可も
お任せください

このほか空き家に関して、当事務所では以下のサポートを行います。

• 空き家をリフォームするための助成金や補助金の申請
• 空き家を使って飲食店や宿泊施設が始める際の営業許可取得
• 所有者が施設入所している場合などの成年後見制度の活用
• 空き家を発生させないための遺言書サポート

空き家対策では、各自治体で補助金を用意しています。

例えば、奈良県橿原市では令和５年に、空き家を地域コミュニティー施設などとして活用した場合、改修工事費の３分の２以内で最大400万円の補助金を交付する制度がありました。申請には、申請書、事業計画書、収支予算書、現況平面図、計画平面図などの書類が必要でした。

奈良市では、特定空家を取り壊したときに、上限30万円で工事費用の２分の１以内が補助されます。申請には、申請書、工事の見積書、配置図などが必要です。

倒壊の恐れ

地震が発生すると、建物が倒壊する危険性があります

近所迷惑

壁面や屋根の老朽化、庭の雑草で街の美観を損ねます

防犯の心配

建物への不法侵入や放火が発生する可能性があります

特定空き家

特定空き家に指定されると固定資産税負担が数倍に

相続人調査の料金

３万3,000円

戸籍関係書類・住民票10通まで。11通目から１通につき1,100円加算。この他、役所の交付手数料、郵送料など実費をいただきます。

空き家に関するお困りごとは、どんなことでも、お気軽に行政書士中園事務所までお問い合わせください。初回相談は無料です。