行政書士中園事務所の料金表

相続基本サポート６万６０００円（消費税込み）

含まれるサービス（被相続人１人）	基本料金内	別途必要
相談
戸籍謄本・住民票などの収集	戸籍関係書類・住民票など10通まで。いずれも当事務所で取得	10通を超えると１通につき1,100円ずつ加算役所の交付手数料、郵送料など実費
相続関係説明図の作成	相続人３人まで	相続人が４人以上なら1人につき2,200円加算
固定資産税評価証明書、登記事項証明書などの取得	不動産２個まで	不動産が３個を超えると１個につき2,200円ずつ加算役所の交付手数料、郵送料など実費
金融機関の残高証明書取得	金融機関１社まで	金融機関が２社以上なら１社につき3,300円追加金融機関の発行手数料
財産目録作成
遺産分割協議書作成

▽実費例（自治体、金融機関などによって異なります）

戸籍謄本　450円　　改製原戸籍・除籍謄本　 750円
　住民票　300円
　登記事項証明書　500円
通信費、交通費など
銀行の残高証明発行手数料　　南都銀行なら1,100円

▽オプション（基本サポートに追加）

サービス	行政書士報酬	別途必要
法定相続情報一覧図作成	11,000円	法務局への交通費、通信費など

遺言フルサポート５万５０００円（消費税込み）

自筆証書遺言・公正証書遺言

含まれるサービス	基本料金内	別途必要
相談
戸籍関係書類・住民票などの収集	相続人・受遺者３人まで	相続人・受遺者４人以上の場合は１人つき2,200円追加役所の交付手数料、郵送料など実費
相続関係説明図の作成
固定資産税評価証明書、登記事項証明書などの取得	不動産２個まで	不動産３個目から１個につき2,200円加算。役所の交付手数料、郵送料など実費
財産目録作成
遺言書原案作成

▽実費例（自治体などによって異なります。消費税込み）

書類収集
　戸籍謄本　450円　　改製原戸籍・除籍謄本　 750円
　住民票　　300円
　登記事項証明書　500円
通信費、交通費など

このほか、公正証書遺言作成で証人をこちらで手配する場合は、証人１人につき１万1000円。

▽公証役場に支払う費用

公正証書遺言を作成する場合は、公証役場の手数料は別途かかります。概ね５万円から10万円です。
計算方法は若干、複雑です。

相続人ごとの手数料は、受け取る財産額によって変わり、これを足し合わせ、さらに「遺言加算」、「正本・謄本交付料」などを加えます。

例えば、遺産総額が2,000万円で、妻に1,000万円と子ども２人に500万円ずつ相続させる場合は、
「１万7000円（妻の相続分にかかる手数料）＋１万1000円×２（子どの相続分にかかる手数料）
＋１万1000円（遺言加算）＝５万円」となります。
これに、正本・謄本の交付料（１枚250円）などがかかります。

公証役場の費用　≫

相続・遺言各サービス単体の費用（消費税込み）

サービス	行政書士報酬	定額内	別途必要な費用
相談	１時間3,300円
自筆証書遺言サポート	22,000円	戸籍関係書類、財産関係書類はご依頼者様が収集	郵送料など実費
公正証書遺言サポート	33,000円	戸籍関係書類、財産関係書類はご依頼者様が収集	郵送料など実費
遺産分割協議書の作成	22,000円	戸籍関係書類、登記簿謄本などはご依頼者様が収集	郵送料など実費
相続人調査関係図作成	33,000円	戸籍関係書類・住民票取得10通まで。いずれも当事務所で取得	11通目から１通につき1,100円加算役所の交付手数料、郵送料など実費
法定相続情報一覧図作成	38,500円	戸籍関係書類・住民票取得10通まで。いずれも当事務所で取得	11通目から１通につき1,100円加算役所の交付手数料、郵送料など実費
財産目録作成	33,000円	不動産２個、金融機関１社まで。不動産関係書類、残高証明書などは当事務所で取得	不動産が３個を超えると１個につき2,200円加算金融機関が２社以上なら１社につき3,300円加算役所の交付手数料、郵送料など実費

相続手続き（消費税別）

サービス	行政書士報酬	定額内	別途必要
金融機関相続手続き	22,000円	金融機関１社まで	１社増えると1万1000円加算
証券会社相続手続き	22,000円	１社３銘柄まで	４銘柄以上は１銘柄につき5,500円加算
自動車名義変更	22,000円	自動車３台まで	４台目から１台につき5,500円加算

いずれも、ご依頼者様で戸籍関係書類を取得されている場合の料金です。

遺言執行（消費税別）

相続財産額	料金
300万円未満	50,000円
300万円以上	50,000円＋相続財産の0.2％
3000万円以上	50,000円＋相続財産の0.3%
1億円以上	50,000円＋相続財産の0.4%

終活（消費税込み）

エンディングノート作成

33,000円

＊ヒアリングを通じて、エンディングノートの主要部分を作成します

後見など（消費税込み）

生前事務委任契約書作成	22,000円
生前事務委任業務	22,000円（月額）
任意後見契約書作成	77,000円
任意後見業務	22,000円（月額）
病院、役所への付き添い契約書作成	11,000円
病院、役所への付き添い	5,000円（1回３時間　交通費別途）

相続土地国庫帰属制度（消費税込み）

相続土地国庫帰属の申請書類作成（１筆）

５万5000円（税込み）

＊他の土地が同じ法務局管内である場合は、1筆ごとに1万円増額となります。別の法務局管内なら、別件として費用がかかります
＊申請時に、料金のうちの20％とそれまでにかかった実費（審査手数料１筆１万4000円など）を前金として頂戴します。前金は許可が下りなくても返金されません。許可が下りた後に残り８0％分と申請後にかかった実費をいただきます。
＊このほか、国に支払う負担金がかかります。

農地関連の費用（消費税込み）

農地転用

農地法４条許可	自分の農地を別の用途に転用	88,000円
農地法４条届出	市街化区域内の農地を別の用途に転用	77,000円
農地法５条許可	農地を別の用途にするため売買、賃貸借	110,000円
農地法５条届出	市街化区域内の農地を別の用途にするため売買、賃貸借	99,000円

農地のまま売買、賃貸、相続

農地法３条許可	農地を農地のまま売買、賃貸借	55,000円
農地法３条の３届出	相続などによる権利取得	33,000円

その他

「農振除外」申請	農業振興地域整備計画の農用地区域から除外	110,000円
承諾の取得	隣地所有者、最適化委員、水利組合長らの承諾取得	１件5,000円
農地法施行規則29条届出	農地に農業用施設の設置	44,000円

太陽光発電施設条例	許可書・届出書の作成、自治体への提出	110,000円
風致地区条例に基づく許可申請		55,000円
埋蔵文化財発掘届出書		33,000円
景観法関連の届出		33,000円