３条申請４週間、転用は６週間
農地法に基づいて、許可申請を行った場合、どのくらいの期間で許可が下りるのでしょうか。これについては、農水省が標準処理期間を定めています。農地のまま売買・賃貸する農地法第３条申請では標準処理期間は４週間、農地を転用する第４条申請、農地を転用して売買・賃貸する第５条申請は６週間となっています。
農地法第３条申請の許可権者は、市町村の農業委員会、第４・第５条申請の許可権者は都道府県知事です。
| 標準的な事務処理期間 | |
| 農地法３条許可申請 | ４週間 |
| 農地法４条・５条許可申請 | ６週間 |
農業委員会３週間、県３週間
農地転用申請では、申請書の提出を受けた市町村の農業委員会が、意見書を作成し、申請書と一緒に都道府県に送ります。送付を受けた都道府県は審査と調査を行い転用許可の可否を決定します。農水省では、市町村の農業委員会と都道府県それぞれの「持ち時間」を定めています。
| 農業委員会の意見書送付 | 都道府県知事による許可等の処分 | |
| 農地法４条・５条許可 | 申請書受理後３週間 | 意見書受理後３週間 |
標準処理期間とは
行政手続法では、役所に申請が届いてから許可・不許可の結論を出すまでにかかる標準的な期間（標準処理期間）を定め、定めたときは誰でもそれを見ることができるよう求めています。
標準処理期間は、あくまで「目安」であって、必ずしも、この期間に結論が出るとは限りません。また、記載漏れなどの書類の不備を補正するための期間は、標準処理期間に含まれません。
奈良県内の転用も６週間
標準処理期間については、各自治体も定めていますが、農水省基準のままであることが多いようです。
奈良県（担い手・農地マネジメント課）でも、農地法４条、５条の農地転用の標準処理期間は４２日間（６週間）です。
ただし、「受付機関である市町村農業委員会の総会が月に約1回であるため受付日によって要する日数が大きく異なる」としており、実際、２か月以上かかることもあります。
奈良県内の市町村の多くは、農地法３条については標準処理期間を28日間（４週間）としていますが、香芝市は20日間としています。
農地転用の標準処理期間が、農水省基準と異なる自治体もあります。京都府では、標準処理期間は少し短い５週間となっています。
関連条文
行政手続法
▽行政手続法第６条
行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
