2024年6月4日
開発行為とは、建物を建てるために土地の区画形質を変えることです。開発許可は▽面積が小さい▽公益上必要▽軽微、といった、一部の開発行為には必要ありません。
2024年5月27日
農水省の定める標準処理期間は、農地のまま売買・賃貸する農地法第３条申請は４週間、農地を転用する第４条申請、農地を転用して売買・賃貸する第５条申請は６週間となっています。
2024年5月27日
土地改良区の仕事は、水の流れと農地を整え、管理することです。具体的には、水路の整備や維持管理、農地の区画整理、農道の整備などです。
2024年1月25日
農地転用の工事完了報告書を提出しないと、督促や事情聴取を経て、指導・勧告が行われ、許可の取消処分が行われる可能性があります。
2022年10月29日
農地バンク（農地中間管理機構）は都道府県ごとに設置されている第３セクターで、農地の借し手と借り手をマッチングします。農地バンクに農地を貸し付けると、協力金がもらえたり、固定資産税が軽減されたりするメリットがあります。
2022年10月26日
農地ナビは、農地台帳の一部情報を無登録で閲覧できるサイトです。平成27年から全国農業会議所が運営しています。賃貸、売却意向もわかり便利ですが、情報の更新が乏しいことを会計検査院が指摘しています。
2022年10月25日
相続においては届出先となり、農地転用や売却に関しては申請先となるのが農業委員会です。原則として、農地のある市町村には、一つ設置することになっていて、全国で１７０２の農業委員会があります（令和２年１０月時点）。市町村から独 […]
